障害福祉サービス事業サポートセンター大阪

障害福祉の事業 ”経営者” の運営業務をお手伝いしています
行政書士西田事務所 が、
         運営しています!

大阪府吹田市昭和町1-1アイワステーションビル2階2B(JR吹田駅前

受付時間:9:00~18:00(土日も事前予約で、ご対応いたします)

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事業所の”経営者”のパートナー・・・
障害福祉サービス事業サポートセンター・大阪

代表の 行政書士 西田武史 です。

吹田市の「行政書 士西田事務所」が運営する、『障害福祉サービス事業サポートセンター』では、事業所の”経営者”の皆様のために、運営上の様々なサポートをさせて頂いております。

事業所運営に関わる「指定申請手続」、「変更届」、「国保請求事務の代行」、「実地指導・監査の対応」、「過誤処理の作業」、「加算申請等の相談」、など色々な場面でのお手伝いが可能です。

また、法人運営にまつわる手続き・相談にも対応いたしております。

NPO法人、社会福祉法人などの毎年の「事業報告」「現況報告」、はたまた「社員総会」「理事会」「評議員会」などの開催や議事録作成などのサポートも承っております。

どんなことでも、お気軽にご相談ください。

困難な状況も、一緒に笑顔で乗り切りましょう!!

 

 

 

 

行政書士 西田事務所 の2つの特徴

専門性(単なる手続だけでなく・・・)

当事務所では、単に「指定申請」や「変更届」などの手続きのみに対応するのではなく、手続き後を見据えたアドバイスやコンサルティングにも対応しております。

例えば、指定申請をお受けした場合でも、当初から取得可能な「加算」の吟味や、収支予算の「シミュレーション」にも対応し、戦略的な事業所経営とコンプライアンスを両立させるように、お手伝いさせていただきます。また、実地指導や監査における立合いや、改善処理などのサポート業務にも対応いたします。

地域密着(大阪を中心に京阪神地域に対応)

平成16年の開業以来、大阪府をメインに営業しております。

”権限移譲”後の、大阪市、堺市、東大阪市、枚方市、吹田市、茨木市、等々での経験も豊富ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

また、神戸市、尼崎市、京都市・・・など、大阪近隣にも対応いたします。

 

H28年11月17日
社会福祉法人制度改革につき、11/11に新たに通知等が発表されています。

社会福祉法人の制度改革につき、下記、新たな通知等が厚労省から発表されていますので、各自、ご参照下さい。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html

先日もご案内した通り、当面必要な作業は、以下のような流れになることが多いと思われますので、忘れず準備を進めて下さい。なお、障害福祉サービス事業所を運営する社会福祉法人の場合、通常は、既に評議員会は設置されていると思われるため、その前提でのスケジュールを想定しています。

「定款変更の決議(理事会・評議員会にて)」→「定款変更の認可申請(所轄庁あて)」→「認可(所轄庁より)」→「評議員選任・解任”委員”3名以上を選任(理事会にて)」→「H28.4.1に就任させる予定の新・評議員を、”事前に選任”(評議員選任・解任委員会にて)」

以上の作業を、遅くともH28年3月までに、順次、完了しておくこと!!

H28年11月5日
平成28年度の目標工賃達成加算(Ⅲ型)の案内が発表されました・・・加算の変更届を検討されている事業所の方々は、各自で管轄の行政担当者にご確認くださいね。

就労継続支援B型事業の目標工賃達成加算(Ⅲ)の判断基準の一つである「大阪府下の工賃実績の平均値(上位25%と下位25%を除外したデータ)」が10/27に発表されました。

上位25%及び下位25%を除いた平成27年度大阪府の”就労継続支援B型事業所”施設種別平均工賃・・・「 月額9,124円」、「時間額144円」・・・とのことです。

併せて、手続き方法等も公表されています下記URLは大阪府のものです)。

http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/jiritu_top/mokumoku.html

目標工賃達成加算(Ⅲ)を検討されている事業所、あるいは、既に目標工賃達成加算をとっている事業所の方々に於かれましては、必ず、ご自身で、”管轄”の行政担当者にご確認ください。

また、新たに目標工賃達成加算(Ⅲ)を適用する事業所は、①28.4.1に遡っての国保請求の再請求なども可能か否か、②可能な場合の「変更届」の手続き期限、③過誤申立などの処理手順などについても、”管轄”の行政担当者にしっかり確認して下さいね。

H28年11月5日
社会福祉法人制度改革・・・いよいよ、来年4月です
・・・年内に、理事会開催や定款変更認可申請など、事前準備に遺漏なきようにご注意下さい!!

障害福祉サービス事業所を運営する法人様の中には、社会福祉法人も多いですが、御存知の通り、社会福祉法人の制度改革に伴い、色々と事前の準備が必要です。

詳細は、下記の大阪府の案内通知をご確認下さい。留意事項やFAQなど、各種資料がアップされています。

http://www.pref.osaka.lg.jp/houjin/kakushu_annai/tsuchibunsho.html

「集団説明会にも参加したが今ひとつ理解できていない・・・」、という方も多いと思いますので、ご自身で、必ず上記資料には目を通しておいて下さい。

当面必要な作業は、以下のような流れになることが多いと思われます。なお、障害福祉サービス事業所を運営する社会福祉法人の場合、通常は、既に評議員会は設置されていると思われるため、その前提でのスケジュールを想定しています。

「定款変更の決議(理事会・評議員会にて)」→「定款変更の認可申請(所轄庁あて)」→「認可(所轄庁より)」→「評議員選任・解任”委員”3名以上を選任(理事会にて)」→「H28.4.1に就任させる予定の新・評議員を、”事前に選任”(評議員選任・解任委員会にて)」

以上の作業を、H28年11月~29年2月くらいまで(遅くとも3月まで)の間に、順次、完了しておくことがベターでしょう・・・。

H28年9月10日・・・
 今回の「無料相談会」は、終了いたしました。
       ・・・ありがとうございました!


障害福祉サービス事業の”経営者・運営者・従業者”のための「無料相談会」を開催いたします!!  ・・・(12組限定)
  ・人員配置が正しいか、見て欲しい・・・
  ・新規で事業を立ち上げたいが、主な要件を教えてほしい・・・
  ・新たに加算を取りたいがどのような体制を整備すべきか分からない・・・
  ・加算を取っているが、要件をきちんと満たしているのか不安がある・・・
  ・放課後デイでは常勤換算とは異なる考え方をするがよく分からない・・・
  ・実地指導で自主点検を指示されたが作成方法などが分からず不安だ・・・
  ・前回の実地指導から3年経つが、運営に問題がないか不安だ・・・
  ・国保請求事務で、わからない部分がある・・・
  ・過誤処理をしたいが、やり方がわからない・・・
  ・個別支援計画書の書き方が、正しいか不安だ・・・
   など・・・様々なご相談に、お答え致します。

開 催 日 : H28.9.10(土)
開催場所: JR吹田駅・さんくすホール第1会議室

費  用: 無料
相談時間: 1組につき20~30分程度(完全予約制)

 

H28年6月11日・・・
 今回の「無料相談会」は、終了いたしました。
       ・・・ありがとうございました!


障害福祉サービス事業の”経営者・運営者・従業者”のための「無料相談会」を開催いたします!!  ・・・(12組限定)
  ・人員配置が正しいか、見て欲しい・・・
  ・新規で事業を立ち上げたいが、主な要件を教えてほしい・・・
  ・新たに加算を取りたいがどのような体制を整備すべきか分からない・・・
  ・加算を取っているが、要件をきちんと満たしているのか不安がある・・・
  ・放課後デイでは常勤換算とは異なる考え方をするがよく分からない・・・
  ・実地指導で自主点検を指示されたが作成方法などが分からず不安だ・・・
  ・前回の実地指導から3年経つが、運営に問題がないか不安だ・・・
  ・国保請求事務で、わからない部分がある・・・
  ・過誤処理をしたいが、やり方がわからない・・・
  ・個別支援計画書の書き方が、正しいか不安だ・・・
   など・・・様々なご相談に、お答え致します。

開 催 日 : H28.6.11(土)
開催場所: JR吹田駅・さんくすホール第1会議室

費  用: 無料
相談時間: 1組につき20~30分程度(完全予約制)

 

 

H28年4月15日・・・大阪府の取扱変更!!
・・・”生活支援員等”の勤務時間数につき、当該生活支援員等が兼務する”運転手としての時間数”も算入可能に!!

送迎加算の算定に関わらず、生活支援員等が業務として行う送迎については生活支援員等と運転手との勤務時間を区分しなくてよい。 (生活支援員等の業務に運転業務を含めて差し支えない。)との、取扱変更が発表されています。

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大阪府のHPでの、該当部分URLは、以下のとおりです。

http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/jiritu_top/sougeigyoumu.html

上記の中に、以下の注意事項も記載されていますので、ご注意下さい!!

1. 専ら送迎業務のみを行う運転手については常勤換算に含めることはできない。
2. 管理者及びサービス管理責任者については、管理業務に支障がない範囲に限る。
3. 生活支援員以外の職業指導員・就労支援員・作業療法士・理学療法士・目標工賃達成指導員・看護師についても、業務として行う送迎については運転手との勤務時間を区分しなくてよい。
4. その他の常勤換算に含められない従業者(調理師・栄養士・事務職員)が送迎を行う場合は、運転手との勤務時間を区分しなくてもよいが、常勤換算にも含めることはできない。

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上記の3によれば、生活支援員だけでなく「職業指導員」や「目標工賃達成指導員」などでも、同様の取り扱いをするようです。

さらに、上記2によれば、「管理者」はともかくとしても、「サビ管」すら、運転手兼務しても構わないし、常勤性に影響しないとの解釈のようです(勿論、サビ管業務に支障のない範囲ですが・・・)。

従来、運転手の時間数を生活支援員等の時間に算入できないことで、必要な従業者の常勤換算数を満たすことがギリギリで苦しかったという事業所でも、少し楽になるかもしれませんね

但し、以下には、くれぐれもご注意下さい!!

①上記はあくまで”大阪府”の発表ですので、大阪府下であっても、各事業所ごとに指定権限のある市町村によっては、取扱いが異なることがあり得ますので、必ず各自で、所轄の市町村にご確認下さい。

児童福祉法に基づく通所サービス(放課後等デイサービス、児童発達支援、など)については、この変更は適用外のようですので、ご注意下さい。

③従来、運転手を兼務していたがために、生活支援員としては”非常勤扱い”していた場合などには、今回の取扱変更によって”常勤扱い”になる生活支援員が発生するかもしれません。その場合には、ケースによっては「福祉専門職員配置加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」などに、影響があるかもしれませんので、「福祉専門職員配置加算」を算定している事業所は、引き続き要件を満たすかどうか、必ずご確認下さい。不安であれば、念のため、管轄の市町村担当者とご相談下さい。

④上記の1にも記載ある通り、運転手のみを担当してもらうために雇用したスタッフの運転手時間数は、決して生活支援員等の時間に算入して常勤換算してはならないこと、ご留意下さい。

H28年4月15日・・・厚労省通知(28.3.30&28.3.7)
 就労継続支援A型や放課後等デイサービスの運営には、くれぐれも、ご注意下さい!!
・・・基準をしっかりと理解し、確実に実行して下さい。

 

1.A型事業

昨年の「H27.9.8の厚労省通知」に続き、改めて、就労継続支援A型事業への、厳格な指導に関する通知が出ています。・・・この通知を、行政書士・西田なりに一読したところ、

・・・「特開金目当ての強引な暫定はずしや、不十分なアセスメント」、「特開金が終了した途端の解雇」、「生産活動の収益のみでは最低賃金が支払えておらす、また生産活動の収益アップのための市場調査等の改善策をなんら講じていない」、「アセスやモニタリングにおいて、利用者の意向に留意せず、利用時間を一律に短時間利用減算ぎりぎりの5時間(労働4時間+休憩1時間、等)にしている」など・・・

・・・このような事業所には、今後、キビシイ実地指導が入る可能性があると思われます

・・・あくまでも、行政書士 西田武史 の解釈ですが・・・。

・・・該当部分の通知のURLは、以下のとおりです。

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1640/00213230/syurouAB28.3.31.pdf

 

2.児童

また、放課後等デイサービス事業などに対しての通知は、以下のとおりです。

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1640/00213230/situnokoujyou.pdf

単なる「居場所」となってしまっている放課後等デイサービス事業には、厳しい目が向けられることが想定されますので、どのような療育が提供できているのかなど、各事業所の運営者は今一度ご確認下さい。

H28.4.2(土)、JR吹田駅・さんくすホールにて、開催されたセミナーは、無事に終了しました。
各種の事業所から26名の方々にお越しいただきました。
ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。

 

セミナー当日の風景

障がい福祉サービス事業所の”運営者”のためのセミナーを、開催致しました。

「実地指導で慌てないため、過誤請求をしないため、・・・事業運営の急所」

と題して、送迎運転手を兼務する生活支援員等の取扱い変更や、就労A型事業や放課後等デイサービス事業への厚労省からからの通知などの最新情報の紹介や、実地指導で確認される各種の記録書類などの整備、また人員換算や加算要件の注意事項など、具体的な説明を行いました。

開 催 日  :H28年4月2日(土)

開催場所 :JR吹田駅ビル4F・さんくすホール第4会議室
      「http://oc-academy.com/sunkusu/sunkusu_access」
       「大阪府吹田市朝日町 1-401 さんくす1番館4階」

開催時間 :10:30~12:00
定  員 :40名 (定員になり次第受付終了)

対 象 者 :事業所の経営者、管理者、サビ管、従業者、等
       「就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護、
         放課後等デイサービス、グループホーム、など」
   ※まだ事業経営していないが将来の開業を検討中の方もご参加いただけます。

講演内容 :”集団指導・冊子” や ”事業者ハンドブック”
      などを読み解き、日頃の事業運営に特に重要
      な点をクローズアップして解説いたします。
      また、加算要件の勘違い、人員配置のミスな
      ど、”よくある失敗事例”をケーススタディ
      形式でご紹介します。

 

 

 

H28年2月4日
 ・・・処遇改善加算の「届出(更新)」を忘れずに!!
 ・・・2月中に手続きのこと!!

処遇改善加算の「届出(更新)」の時期がきています。

2月中に申請しないと、28.4.1~の処遇改善加算がもらえない事態になりますので、忘れずに手続きしましょう。

各市町村ごとに、書式や記載要領などがホームページにてアップされていますので、確認して下さい。

大坂府の案内はコチラ ↓

http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/jiritu_top/syogu28.html

H28年2月4日・・・よくある悩み
 ・・・開所したものの、利用者が少ない。

例えば、就労継続支援B型事業(定員20人、人員配置は10:1)の指定をもらって、晴れて開業したものの、半年経過しても、まだ利用者が4~5名程度・・・というような事業所も多いかと思います。

そうかと言って、従業員を削減すれば、必要な人員配置基準を充たさなくなり、サービス提供職員欠如減算(30%カット)にかかってしまう・・・、そんなジレンマに陥りがちです。

就労継続支援B型事業(定員20人、人員配置は10:1)新規申請時点で、

”サビ管と管理者を兼務する者を1名(常勤)”を配置し、・・・さらに・・・

「20×0.9÷10=1.8」というような計算式で、とりあえず最小限の人員として、

”職業指導員1名(常勤)&生活支援員1名(非常勤・0.8人分)”を配置した・・・

というようなケースの場合で言えば、

開所(指定時)から6ヶ月経過した時点からは、上記の20×0.9÷10=1.8」という部分の「20×0.9」の部分は、「直近6ヶ月の実際の利用者の平均値」に置き換えることが許される場合があります。

(中央法規の「事業者ハンドブック指定基準編(2015年版)」をお持ち方は、p14をご確認下さい」)。

例えば、開所後6ヶ月経過時点での6ヶ月平均利用者数が1日3名となれば、10:1配置でも、7.5:1配置でも、計算上の必要人員数が1.0を下回るため、結果として・・・「1.1人分」の人員配置で足りることになります。(「職業指導員と生活支援員を必ず配置し、なおかつどちらか1名は必ず常勤でなければならない」との要件から、1.0を下回っても、最低1.1人分は必要であり、これは守らなければいけません)。

場合によっては、従業員の構成は従前の1.8人のままでも、「10:1」から「7.5:1」の配置に変えることが可能なケースも出てきます(なお、変更届は必要です!)。これが出来れば、報酬単価も上がります(532単位/日→584単位/日)ので、一度検討してみてはいかがでしょうか・・・。

なお、市町村によっては見解が異なる場合もありますので、実際に検討される場合は、必ず、事前に管轄の市町村(指定権者)にご確認・ご相談してくださいね。

H27年12月3日
就労継続支援A型事業の運営にご注意下さい!

就労継続支援A型事業では、原則の”雇用形”の利用者には雇用契約書で定めた賃金を支払う必要がありますが、この原資は、利用者が携わる授産事業の収益(売上ー経費)で、賄わなければならないのが原則です。

このため、新規の指定申請時には、申請以前から既に実施している事業があり、その収益で利用者の賃金が賄えることを決算書などで証明したりします。また、これから新たに授産事業を開始するとの前提での収支計画を提示する場合には、本当にその事業だけで利用者の賃金が払えるのかどうか・・・言い換えれば、国保連からの訓練等給付費を原資にしないと利用者への賃金が払えないなんてことがないかどうか・・・この点を、かなり厳格に審査されます。

・・・と言いながらも、そこまで厳格に審査しない市町村も有りますが、今後はこの点にも注意して申請すべきだと思います。

また、晴れてA型事業の指定を受けて、運営を開始した後も、上記の点に付き、常に注意が必要です。場合によっては、実地指導でも上記の点を厳格に審査される可能性が有りますので・・・

以上の点に付き、今年、H27年9月8日に厚労省からも通知が発表されていますので、下記のサイトをご確認くださいね。

http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/jiritu_top/syuasidou.html

http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000311203.html

http://www.pref.nara.jp/secure/60458/240401ryuuijikou.pdf#search=%E5%B0%B1%E5%8A%B4%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BC%9A%E8%A8%88+%E5%B7%A5%E8%B3%83%E5%A4%89%E5%8B%95%E7%A9%8D%E7%AB%8B%E9%87%91

”特開金(助成金)”や、その助成要件を否定される関係にある”A型は暫定とすべき”との原則論、あるいは”短時間利用減算にかからないギリギリの利用時間(例:実働4時間+休憩1時間)での一律サービス提供”など・・・悪質な事業所を排除する趣旨で、今後は厳格に審査される可能性がありますので、各事業所に於かれましては、法令遵守につき、これまで以上にご注意下さい。

 

 

 

H27年11月29日
平成27年度の目標工賃達成加算(Ⅲ型)の案内が発表されました・・・加算の変更届を検討されている事業所の方々は、各自で管轄の行政担当者にご確認くださいね。

就労継続支援B型事業の目標工賃達成加算(Ⅲ)の判断基準の一つである「大阪府下の工賃実績の平均値(上位25%と下位25%を除外したデータ)」が11/26に発表されたようです。

上位25%及び下位25%を除いた平成26年度大阪府の”就労継続支援B型事業所”施設種別平均工賃・・・「 月額8,913円」、「時間額142円」・・・とのことです。

併せて、手続き方法等も公表されました。

http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/jiritu_top/mokuhyoukoutin27.html

目標工賃達成加算(Ⅲ)を検討されている事業所、あるいは、既に目標工賃達成加算をとっている事業所の方々に於かれましては、必ず、ご自身で、管轄の行政担当者にご確認ください。

また、新たに目標工賃達成加算(Ⅲ)を適用する事業所は、①27.4.1に遡っての国保請求の再請求なども可能か否か、②可能な場合の「変更届」の手続き期限、③過誤申立などの処理手順など、についてもしっかり確認して下さいね。

 

 

H27年10月30日・・・注意!!
目標工賃達成加算(Ⅲ型)の要件の判断基準である
    「大阪府の工賃実績(H26年度)」
             につき、ご注意下さい。
※加算の変更届を検討されている事業所の方々は、
  念のため、各自で行政担当者にご確認くださいね。

まだ、未確認の情報で恐縮ですが・・・

就労継続支援B型事業の目標工賃達成加算(Ⅲ)の判断基準の一つである「前年の大阪府の工賃実績・平均」が9/16に発表されましたが・・・・・大阪府の”全ての”事業所の工賃実績の発表だったようです。

つまり、目標工賃達成加算(Ⅲ)の要件であるところの「上位25%と下位25%を除外したデータ」ではなく、「全事業所の平均データ」だったようです。一般向けの、情報公開としての資料・・・といった感じのデータとして、発表されたようです。

目標工賃達成加算(Ⅲ)が取れるか取れないかの判断基準としての「上位25%と下位25%を除外」したデータは、後日、別途、発表される予定のようです。

なお、目標工賃達成加算を検討されている事業所、あるいは、既に目標工賃達成加算をとっている事業所の方々に於かれましては、必ず、ご自身で行政担当者にご確認くださいね!!

 

 

H27年9月6日・・・就労継続支援A型事業・・・短時間利用減算に注意(H27年10月~)!!

いよいよ、A型事業の「短時間利用減算」につき新しい基準の適用が10月からスタートします。(2015年度版「事業者ハンドブック(報酬編)」p401,413、863参照)

直近3ヶ月の利用者の実際の利用時間の平均が、5時間を下回ると減算になります。

なお、この”利用時間”には”送迎の時間”は算入できません。逆に、”お昼休憩の時間”は算入して構いません(この点、雇用契約上の”実労働時間”と”サービスの利用時間”とで不一致が生じても構わないということになります)。

運営規程上の”サービス提供時間”が5時間ちょうどの事業所などは、遅刻や早退の利用者が発生すると、平均が5時間を下回る可能性が高いため、サービス提供時間の変更なども視野に入れて対策を考えるべきでしょう。

ちなみに、”利用開始時点で予見不能な事由により短時間の利用となったようなケース”については、3ヶ月は計算に算入しなくていいとの例外規定もありますが、場面は限定されそうですし、その都度”都道府県への報告義務”もあるので、この例外規定をあてにし過ぎることは避けた方が良いかもしれませんね・・・。

 

 

H27年8月26日・・・大阪府のホームページが充実していますね・・・。

大阪府の障害福祉のサイトでの、事業者のために作成された各種の書式例がとても充実していますね。

以前は、”居宅介護関係”しかなかった「重要事項説明書」の書式例も、現在は、”就労継続支援”などの書式例も掲載されています。ルビうち作業などは別途必要ですが、かなり便利で、ありがたいですね。

また、従来から掲載されています「ヒヤリハット」、「苦情対応記録」、「勤務予定・実績一覧表」、などなど・・・、そのまま利用できる書式も多いので、是非利用しましょう。

http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/jiritu_top/jiritu_yousiki.html

 

 

H27年7月18日・・・事業者ハンドブック(中央法規)の最新版・2015年版がようやく発売です。

「基準編」はH27.7/9に発売済み。「報酬編」もH27.7/29発売予定です。・・・障害福祉サービス事業者の必読書ですので、購入して熟読することをお勧めします。特に本年は報酬改定もありましたので、「報酬編」に関しては、加算・減算の要件を、改めて確認しておく必要があります。

H27年5月9日・・・「Q&A」リニューアルしました。
 H27年4月の報酬改定に対応。

Q&Aを更新しましたので、御覧ください。

 → → →  Q & A

 

H27年4月18日・・・「目標工賃達成加算」に注意!

就労継続支援B型の「目標工賃達成加算」ですが、Ⅰ型やⅡ型は最低賃金の1/2や1/3という要件をクリアしなければならず難しいが、Ⅲ型なら何とか取れそう・・・とお考えの事業所も多いと思います。

今回の改正で、Ⅲ型の要件に「前年度の工賃実績が、前前年度の工賃実績以上であること」とあり、この要件に悩んでいる事業所も多いようです。

 

ただ、もう一つ重要な要件変更があったので注意して下さい。「前年度の工賃実績が、各都道府県の施設種別平均工賃以上であること」という要件です。

従来は「80%超」で良かったのですが・・・

この変更で多くの事業所が、この加算から外れそうです。(但し、統計上、上位と下位の一部のデータを削除して調整するようですので、結果的に従来の要件とあまり変わらないような数値になる場合もあるようです。いずれにしても、前年度の平均工賃データの公表待ちですね。)

・・・ちなみに、27.3.31発表の厚労省の解釈通知(新旧対照表)にはこの記載があります(p173)が、それ以前に発表されていた「報酬改定概要・骨子版」などには記載がないので、見過ごされている事業所さんも多いようですので、注意して下さいね!(必ずご一読下さい!!)

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1640/00184996/2-ryu-ijikou-sinkyu.pdf

 

あと、この加算を取る場合は、エル・チャレンジの「工賃向上計画」も忘れずに更新して下さいね(エル・チャレンジの事業継続は決定したようです・・・)。

http://l-challe.com/kouchin/about/archives/1

 

H27年報酬改定への「実践的対策」セミナー開催
 ・・・H27年4月4日(土)13:30~15:00


      セミナーは無事に終了しました。
各種の事業所から25名の方々にお越しいただきました。
ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。

 

セミナー当日の風景

今回の報酬改定ですが、加算の取得などに関してもかなりの注意が必要です。

人員配置の見直しや、運営規程の変更、その他様々な検討が要求されそうです。

3月末には、厚労省から「Q&A」などの詳細も出るのではないかと思われますが、当方では4/4(土)に改定内容に関する実践的な対策のためのセミナー開催致します。

4/1~4/15には、各種の届(報酬改定にかかる介護給付費等の変更届、処遇改善加算の届、人員配置等の変更に係る運営規程の変更届、など・・・)も必要になるかと思われますので、その一助として頂ければ幸いです。

 

開催日時:H27年4月4日(土曜日)・13:30~15:00

場  所:JR吹田駅前・アイワステーションビル9階・セミナールーム(吹田市昭和町1-1)

     ※このホームページの「事務所アクセス」で地図をご確認下さい。

費  用:無料

定  員:30名(申込多数の場合は先着順となりますのでご了承ください)

申込方法:このサイトの【お問合せフォーム】から、お申込み下さい。

※ ”ご質問はこちらへ” の項目に「セミナー参加希望の旨」と「連絡先・電話番号」と「現在運営している事業内容(例:生活介護、等)」を忘れずに、ご記入下さい。

 

 

H26年10/1(水)19:00~FMラジオ78.9Hz・・・
     1分間の宣伝告知をさせて頂きました。

収録風景/同番組には、昨年9月に続いて、2回目の出演となりました。左から1人目が西田、2人目がメインゲスト・上田市長、3人目が番組パーソナリティー・大西弁護士、4人目がアシスタント・遠藤税理士です。皆様ありがとうございました!

梅田のハービスにあるFM局「ウメダFM・Be Happy!789」の番組「なにわトーキンググルーブ・アネックス」にて、「障害福祉業務」に関する1分間の宣伝告知をさせて頂きました。

番組前半ではメイン・ゲストの大和郡山市長・上田清氏の「金魚が泳ぐ城下町・大和郡山市」にまつわる、とっても楽しいお話がありました。

NHKの「えぇトコ」という番組でも、漫才コンビ「かつみ♡さゆり」さんが大和郡山市の見どころを紹介されていましたが、金魚すくい選手権はもちろんのこと、何かと話題の多い大和郡山市は本当に魅力満載の”観光スポット”です!!

パーソナリティーの弁護士・大西隆氏(なにわ法律事務所・代表)、その他の皆様方、どうもありがとうございました!

 障がい者の工賃アップに、ご協力下さい!
内職作業等の募集!・・・大阪近郊の企業様へ。

 障がい者が働く作業所向けの”内職その他のお仕事”がございましたら、ご紹介下さい。

 当ホームページ上にて”無料掲載”させていただきますので・・・。

 まずは、行政書士西田事務所までご連絡下さい。

 

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障害福祉サービス事業の実地指導サポートを行政書士へ依頼するなら、是非障害福祉サービス事業サポートセンター大阪にお任せ下さい。障害福祉サービス事業サポートセンター大阪では、実地指導の審査対象になる国保請求・過誤申立などのチェックや、実地指導の立会いなどにも対応しております。

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プロフィール

笑顔の行政書士 西田武史

平成5年3月 

  関西大学法学部卒業

  民間企業勤務を経て

平成16年6月

 行政書士西田事務所開業

平成26年6月 

 開業10周年を期にJR吹 田駅前・アイワステーシ ョンビル士業モールに移 転

 

いつも笑顔で対応させて頂いています。困難な状況でも、一緒に笑顔で乗り切りましょう!!