障害福祉サービス事業サポートセンター大阪

障害福祉の事業 ”経営者” の運営業務をお手伝いしています
行政書士西田事務所 が、
         運営しています!

大阪府吹田市昭和町1-1アイワステーションビル2階2B(JR吹田駅前

受付時間:9:00~18:00(土日も事前予約で、ご対応いたします)

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H30年5月23日・・・新情報!!
 「指標該当児」に関する通知が、一部の市町村から、届き始めています(吹田市や豊中市など)・・・
 なお、放課後等デイサービスの「指標該当児」の割合に係る「報酬区分」につき、4月当初に暫定的に「区分2」として申請していた事業所において、各市町村からの「指標該当児」に関する通知をもとに再計算した結果、4月当初から「区分1」だったことが判明した場合の対応方法等について・・・大阪府からの案内が発表されていますので至急ご確認ください。

 

・・・大阪府のHP・・・以下のリンクから参照ください。

http://www.pref.osaka.lg.jp/chiikiseikatsu/syougaijisien/kubun-teiisei.html

・・・以下、一部抜粋(詳細は必ず上記のリンクを参照のこと)・・・

提出期限・・・平成30年5月30日(水曜日)
※この期限までに連絡いただいた場合、平成30年5月分報酬から正しい報酬区分で請求できます。大阪府における事業所の登録情報は、平成30年4月1日に遡って訂正しますが、平成30年4月分の報酬の過誤調整等については市町村にご相談ください。 

<参考>
報酬区分導入から3月経過後には、3月(平成30年4月から6月)における障がい児の延べ利用人数により、指標該当児の割合を算出し報酬区分を判定することとなっています。
その結果、報酬区分が変更になる場合は、大阪府にあらためて届出が必要となります。
詳細については、後日お知らせいたします。

 

 

 

H30年5月7日
 生活介護の短時間利用減算・・・「直近3ヶ月の平均利用時間が5時間未満の利用者」の「当該月の利用日数」割合が「全利用者当該月の利用日数」の50%以上の場合
・・・につき、新情報あり(除外の具体例など)

 

・・・大阪府のHP・・・以下のリンクから参照ください。

http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/jiritu_top/seikatsukaigo_tanjik.html

 ・・・以下、一部抜粋・・・

       (詳細は必ず上記のリンクを参照のこと!)

 

<<厚労省のQ&Aによると・・・

「重度の身体障害や精神障害等、障害特性等に起因するやむを得ない理由により5時間未満の利用になってしまう利用者については、利用時間が5時間未満の利用者の割合の算定から除いて差し支えない」

となっていますが、

注意点は・・・「やむを得ない理由については、サービス等利用計画等に位置付けられていることが前提」とされていることです。

つまり・・・、「5時間未満の利用がやむを得ない理由」を、「サービス等利用計画」の備考欄等に明記するなどの対応を、特定相談支援事業者がしてくれていることが必要です!!

 

<<サービス等利用計画に記載する5時間未満の利用がやむを得ない理由の記載例>>

○精神科病院を退院したばかりであり、今後入退院を繰り返さずに済むよう、本人の体調等に合わせ、短時間の支援を実施する必要がある。

○自閉的傾向があり、興奮し混乱すると数時間単位で不穏状態が続く場合がある。そのような場合には、支援を短時間に限定する等1日のスケジュールの変更等を行う必要がある。

○睡眠障がいに伴う起床時間の不安定等により生活リズムが崩れ、生活介護サービスを一日利用する体力が持続しないため、支援を短時間に限定する必要がある。

○精神障がいにより対人における緊張が高く、疲れやすいため、短時間の支援を実施する必要がある。

○身体障がいによる過度の筋緊張のため、一日車椅子を利用することが困難であり、短時間の支援を実施する必要がある。

○泌尿器科、整形外科又はリハビリ等の通院のため、支援を短時間に限定する必要がある。

 など

 ※上記の記載例については、あくまでも参考であり、このような記載があることだけをもってやむ得ない理由の判断になるという趣旨ではありませんので、くれぐれもご留意下さい。

 

 

※追加情報・・・生活介護の短時間利用減算の「適用開始時期」の件・・・

30年4月サービス提供分からの減算適用なのか(すなわち1月2月3月の利用時間を踏まえた上で4月の利用日数の割合で算定開始するのか)、それとも、30年4月・5月・6月の利用状況を踏まえた上で30年7月サービス提供分からの減算適用なのか、・・・お悩みの方も多いのではないでしょうか。・・・以前にA型事業でも同様の減算制度が導入された際には、適用時期についても明確に記載されていましたが、今回の生活介護の短時間利用減算については現時点で告示やQ&Aには明記がありません(今回の大阪府の5/7掲載のQ&Aでは4月5月6月で集計する具体例が記載されていますが、これが「30年7月から適用する趣旨」との明記まではありません)。・・・でも、どうやら、今回の短時間利用減算も、いきなり30年4月からの適用ではなく、「30年7月サービス提供分からの適用する」趣旨のようです・・・。

なお、この情報については、現時点では、すべての市町村で適用されるのか否か明確ではありませんので、必ず各自で責任を持って、個別に、所轄庁に確認してくださいね!!

 

 

 

H30年5月8日
 新人スタッフ募集中・・・まずはご連絡下さい。

応募方法:お電話の上、「履歴書」と「職務経歴書」をご郵送下さい。

選考方法:書類選考の上、面接のご案内を差し上げます。

雇用条件:基本給18万円/月~、交通費全額支給、土日祝休み、残業代・有給休暇は法定通り

     社会保険あり、昇給あり(能力による)、賞与あり(実績による)、試用期間あり

勤務場所:JR吹田駅前・徒歩1分の築3年の綺麗なビルの2階です。フロアー全体が弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士が集まる「士業モール」となっています。トイレも綺麗ですよ。

職務内容:行政書士業務の補助業務、書類作成業務、レセプト業務、その他事務、等

求める人材像:下記のいずれか・・・

・年齢25~45歳で社会人経験のある方(営業経験のみの方も歓迎、転職回数や職種・分野は問いません、男女問いません)

・法律事務所等の士業系事務所での経験のある方

・行政書士試験や社労士試験の合格者

・法学部卒の方、法律系の勉強経験のある方

・企業で、人事、法務、総務、営業などの経験のある方

・医療や介護の事務職(受付け、レセプト、事務局、など)の業務経験のある方

  考:スタッフごとに、主たる担当業務を割り振り、専門分野に集中してスキルを身に付けて頂く体制を取っております。事務所内には、各種の許認可業務に係る「手引き書・専門書籍・研修資料・案件資料」を蔵書しており、自ら学べる体制も整えています。また、代表である西田による直接指導も随時行うことで、短期間でスキルアップできる環境を整備しています。 

 

 

 

 

緊急告知!!
3月下旬に発表予定の、H30年度・報酬改定に関する 厚労省の”最終の告示”を踏まえて、「H30年度・報酬改定の対策セミナー」を開催します。


・・・セミナーはすべて終了しました・・・

①放課後等デイサービス、児童発達支援           4/11(水)10:30~12:30
 ②就労継続支援AB、就労移行支援、生活介護    4/11(水)14:00~16:00

     ↓  ↓  ↓  ↓  ↓ 
①放デイ等の(4/11午前)は定員に達したため募集終了・・・放デイ等の「追加日程4/16(10:00~12:00)定員30名」を設定しました。なお追加日程4/16の開催場所は「日本クレアス税理士法人 上田公認会計士事務所 セミナールーム
大阪府大阪市中央区道修町1-7-10 扶桑道修町ビル2F」になります。
②就労系等の(4/11午後)は定員に達したため募集終了・・・就労系等の「追加日程(4/17午後)」も設定しましたが、こちらも定員に達したため、募集終了しました。・・・就労系の「再・追加日程4/19(14:00~16:00)定員30名」を設定しました。なお再・追加日程4/19開催場所は「JR吹田駅ビル4F・さんくすホール・第4会議室」になります。


 今回の改正に伴い、大阪府では「加算や報酬区分等に関する変更届」を4/13までに提出することになります(吹田市や枚方市など、期限に若干の余裕がある市町村もあります)。他の権限委譲先の各市町村でも、おおむね同様の手続きが必要になりますが、「どの加算を取るべきなのか?(取れるのか?)」、「どの報酬区分になるのか?」、などの判断のためには、制度を正確に把握しておくことが重要です。
 また、放課後等デイサービスでは「指標該当」に関連し、大阪市などでは暫定措置として報酬区分2を当面(3ヶ月程度)は算定しますが、その後、受給者証に正式に指標該当の有無が記載されて事業所としての報酬区分が判明した結果、報酬区分に変更が生じる事業所が大量発生し、それに伴い、大量の過誤処理事務に直面することが予想され、事業所間での上限管理事務の混乱も予想されます。
 これらへの”備え”のために、本セミナーで勉強して下さい。

 

【 講 義 内 容 】

@平成30年度障害福祉サービス等報酬改定のポイント解説・・・厚労省の最終告示を踏まえて。

@4月の変更届の手続きの実際・・・加算選択と判断方法、報酬区分の判断方法、人員配置の注意点、指標該当などの注意点、前年実績の集計方法

@実地指導で慌てないための「日頃の適正運営の実際」・・・勤務予定実績一覧その他の各種記録書類の整備について

@質疑応答・・・なお個別質問につきましてはセミナー終了後に会場の時間が許す範囲にて対応致します

【 今回の改正の主な内容 】

< 児 童 系 >

*「児童発達支援管理責任者や職員の欠如が長期に渡る際の減算が30%減算ではなく50%減算に」

*「個別支援計画の未作成減算が5%ではなく30%減算に、また、長期の場合は50%減算に」

*「自己評価結果未公表減算の新設・15%減算」、「身体拘束記録不備の減算の新設・5単位/日」

*「児発管専任加算の廃止」、「指導員や児発管の要件加重への対策と人材募集のキーポイント」

*「新しい加配加算と2人目の加配加算の注意点」、「児童指導員等と理学療法士等の定義の注意点」

*「指標該当の利用者50%未満の報酬単価引下げ」、「指標該当への対応(暫定区分2と過誤処理)」

*「強度行動障害支援者養成研修の受講と加算の新設」、「看護職員加配加算の新設」

   ・・・これらを、噛み砕いて解説し、また人員配置等の注意点も、ご説明致します!!

 

< 就労支援・生活介護 系 >

*「新事業・・・“定着支援事業”への参入要件・報酬制度・人員配置に係る制度詳細について」

*「サービス管理責任者や職員の欠如が長期に渡る際の減算が30%減算ではなく50%減算に」

*「個別支援計画の未作成減算が5%ではなく30%減算に、また、長期の場合は50%減算に」

*「送迎加算の単価引下げ」、「食事提供加算の継続」、「身体拘束記録不備減算の新設・5単位/日」

*「就労移行支援体制加算の拡充等・42単位×6ヶ月定着の人数分」・・・AB、生活介護

*「A型の“賃金向上達成指導員配置加算の新設・70単位”」、「A型の労働時間による報酬体系導入」

*「B型の“平均工賃別報酬制度導入”」、「B型の目標工賃達成加算廃止と目標工賃達成指導員配置加算の継続」

*「生活介護の短時間利用減算の導入」、「生活介護の常勤看護職員配置加算を2名まで算定」

*「就労移行支援事業の“前年度の6ヶ月定着率に応じた報酬区分制度導入”と”実績算定方法”」

    ・・・これらを、噛み砕いて解説し、また人員配置等の注意点を、ご説明致します!!

 



【 開 催 要 項 】

開催日時  :①放課後等デイサービス、児童発達支援
         ・・・4/11(水)10:30~12:30
・・・募集終了!
        ②就労継続支援AB、就労移行支援、生活介護
・・・4/11(水)14:00~16:00・・・募集終了!

開催場所  :JR吹田駅ビル4Fの大阪シティアカデミー・さんくすホール・第1・2会議室

       「大阪府吹田市朝日町 1-401 さんくす1番館4階」

http://oc-academy.com/hall-access.html

定  員  :30名(①②ともに)・・・定員になり次第、締切

料  金  :無料

対 象 者 :事業所の「経営者」「管理者」「サビ管」「児発管」「従業者」等

申込方法  :下記の必要事項をメール本文に記載してお申し込み下さい。

      宛先メルアド: info@e-teikan.net

      記載事項:「法人名、事業所名、住所、TEL、FAX、メルアド、参加者氏名」

      ※必要事項に記入漏れがある場合はご受講頂けませんのでご注意下さい。

       特に、FAX番号の記入漏れには、ご注意下さい。

参加方法  :先着順30名宛に「受講票」を”FAXにて”1周間以内に送信致します

        ※当日必ず受講票をご持参ください

        ※受講票が届かない場合には、必ず当方まで、ご連絡ください

 

 


 

 

事業所の”経営者”のパートナー・・・
障害福祉サービス事業サポートセンター・大阪

代表の 行政書士 西田武史 です。

吹田市の「行政書 士西田事務所」が運営する、『障害福祉サービス事業サポートセンター』では、事業所の”経営者”の皆様のために、運営上の様々なサポートをさせて頂いております。

事業所運営に関わる「指定申請手続」、「変更届」、「国保請求事務の代行」、「実地指導・監査の対応」、「過誤処理の作業」、「加算申請等の相談」、など色々な場面でのお手伝いが可能です。

また、法人運営にまつわる手続き・相談にも対応いたしております。

NPO法人、社会福祉法人などの毎年の「事業報告」「現況報告」、はたまた「社員総会」「理事会」「評議員会」などの開催や議事録作成などのサポートも承っております。

どんなことでも、お気軽にご相談ください。

困難な状況も、一緒に笑顔で乗り切りましょう!!

行政書士 西田事務所 の2つの特徴

専門性(単なる手続だけでなく・・・)

当事務所では、単に「指定申請」や「変更届」などの手続きのみに対応するのではなく、手続き後を見据えたアドバイスやコンサルティングにも対応しております。

例えば、指定申請をお受けした場合でも、当初から取得可能な「加算」の吟味や、収支予算の「シミュレーション」にも対応し、戦略的な事業所経営とコンプライアンスを両立させるように、お手伝いさせていただきます。また、実地指導や監査における立合いや、改善処理などのサポート業務にも対応いたします。

 

 

 

 

 

 

地域密着(大阪を中心に京阪神地域に対応)

平成16年の開業以来、大阪府をメインに営業しております。

”権限移譲”後の、大阪市、堺市、東大阪市、枚方市、吹田市、茨木市、等々での経験も豊富ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

また、神戸市、尼崎市、京都市・・・など、大阪近隣にも対応いたします。

 

緊急開催!!
厚労省が2月5日に発表した「H30年度・報酬改定の概要(案)」に関する
対策セミナーを緊急開催します。
  ①放課後等デイサービス、児童発達支援
    ・・・( 1回目 )3/12(月)10:00~11:30
    ・・・(追加日程)3/15(木)10:30~12:00
  ②就労継続支援AB、就労移行支援、生活介護
    ・・・( 1回目 )3/13(火)13:30~15:00
    ・・・(追加日程)3/15(木)14:00~15:30



<<すべて、終了しました>>


 

 【 講 義 内 容 】

@H30年報酬改定の概要(案)の解説

  ・・・2月5日に厚労省が発表した資料の解説と対応策をレクチャー

@改正後の実地指導でうろたえないための「日頃の適正運営の実際」

  ・・・勤務予定(実績)一覧表などの各種の記録書類についての注意点

@質疑応答・・・個別の相談については会場の時間が許す範囲にて若干の対応予定

【 今回の改正の主な内容 】

< 児 童 系 >

*「児童発達支援管理責任者や職員の欠如が長期の場合は30%減算ではなく50%減算」

*「指導員加配加算の事実上の単価引き下げ」

*「自己評価結果等未公表減算制度(15%減算)の新設」

*「身体拘束に関する記録の不備」に対する減算制度の導入(5単位/日の減算)

   などなど・・・

< 就労支援・生活介護 系 >

*「サービス管理責任者や職員の欠如が長期の場合は30%減算ではなく50%減算」

*「送迎加算の単価引き下げ」

*「個別支援計画の未作成減算が5%ではなく30%減算に、長期の場合は50%減算に」

*「生活介護の短時間利用減算の導入や、就労Bの工賃別の報酬単価制度の導入」

*「身体拘束に関する記録の不備」に対する減算制度の導入(5単位/日の減算)

   などなど・・・



【 開 催 要 項 】

開催日時  :①放課後等デイサービス、児童発達支援
            ・・・1回目:3/12(月)10:00~11:30

            ・・・追加日程:3/15(木)10:30~12:00

        ②就労継続支援AB、就労移行支援、生活介護
・・・1回目:3/13(火)13:30~15:00

            ・・・追加日程:3/15(木)14:00~15:30

開催場所  :1回目:アイワステーションビル9階 セミナールーム(吹田市昭和町1-1)

       追加日程:JR吹田駅ビル・さんくすホール・第4会議室

定  員  :30名(①②ともに)・・・定員になり次第、締切

対 象 者 :事業所の「経営者」「管理者」「サビ管」「児発管」「従業者」等

申込方法  :下記の必要事項をメール本文に記載してお申し込み下さい。

      宛先メルアド: info@e-teikan.net

      記載事項:「法人名、事業所名、住所、TEL、FAX、メルアド、参加者氏名

 

 


 

 

セミナー開催のご案内・・・H30年1月25日(木)に「放課後等デイサービス事業者向けセミナー」を開催致します。

                  セミナーは終了いたしました。
            多数のご参加ありがとうございました。  


“人員要件の厳格化”と“実地指導準備”と相談支援事業” のお話。

放課後等デイサービス事業における人員配置の要件厳格化については、既存事業所への経過措置もいよいよ平成30331日で終了します。・・・新基準への移行準備は万全でしょうか?
今回のセミナーでは、「放課後等デイサービスの要件厳格化に関する説明」に加え、「実地指導で慌てないための日頃の運営ポイント」、「相談支援事業所の併設のポイント」などを分かりやすくご説明します!

 【講 義 内 容 】

・「児童発達支援管理責任者」の要件厳格化を再確認

   ・・・“実務経験”の注意ポイント

・「指導員」の要件厳格化を再確認

   ・・・“実務経験”や“児童指導員”の注意ポイント

・要件厳格化に伴う「変更届手続き」の実際

   ・・・すみやかな手続きが必要です

・要件厳格化後の「人員配置における注意点」

   ・・・勤務表を参照してのケーススタディ

・実地指導でうろたえないための「日頃の適正運営の実際」

   ・・・記録書類リストを参照して説明

・実地指導や監査での「処分事例」

   ・・・送迎加算や加配加算や人員配置で「よくある勘違いと失敗事例」

・「相談支援事業所」を“併設”する際の注意点

   ・・・放課後等デイサービス事業所内での配置方法

・その他「制度改正の情報」など


 

【 開 催 要 項 】

開 催 日 :H30年1月25日(木)

開催場所  :JR吹田駅の駅ビル4F・・・さんくすホール第4会議室
       「http://oc-academy.com/sunkusu/sunkusu_access」
       「大阪府吹田市朝日町 1-401 さんくす1番館4階」

開催時間  :13:15~16:00 (開場12:45~)

定  員  :30名→定員を「60名」に変更しました。

※定員に達したため申込みは締め切りました※

対 象 者 :「放課後等デイサービス事業所」の経営者、管理者、児発管、従業者、等
      ※まだ事業経営していないが、開業を検討中の方もご参加いただけます。

申込方法  :下記の必要事項をメール本文に記載してお申し込み下さい。

      宛先メルアド: info@e-teikan.net

      記載事項:「法人名、事業所名、住所、TEL、FAX、メルアド、参加者氏名」

個別相談  :4名限定にて無料の個別相談(15分程度)をお受け致します。

       ご希望の方は申込メールの本文に「個別相談希望」と記載して下さい。


 

 

 

 

 

H29年12月22日
  ・・・厚労省のパブリックコメント・・・
・児童発達支援事業についても放課後等デイサービスと同じく、児発管や指導員の要件を加重すること・・・が、検討されています。
・また、主として重症心身障害児を通わせる事業所の「機能訓練担当職員」を、訓練を行わない時間帯には置かないことが出来るとすること・・・が、検討されています。

H29年12月22日
12月14日の厚労省からの発表・・・サービス管理責任者研修や児童発達管理責任者研修の受講についての経過措置の延長決定!

サビ管研修等が未受講でも「1年以内に受講する旨の受講誓約書」での受付をしていた取り扱いが、H31年3月31日まで延長になりました。とりあえず、この件については、一安心ですね。1年の延長ですが・・・。

特に、サビ管の急な退職の際などに、あわてて代わりの者をサビ管にしようにも、実務経験はともかく、サビ管研修を受けていないがゆえに、要件満たせず、30%減算を余儀なくされる・・・という事態は防げそうです。

ただし、サビ管の変更の場合には、「やむ得ない事由によりサビ管が欠けた」と認められることが必要である点には、注意して下さいね。・・・その都度、行政担当者に確認しましょう。

http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/jiritu_top/keikasoti.html

H29年12月19日(西田の素朴な思い)
放課後等デイサービスでの「児童発達支援管理責任者」や「指導員」の要件の加重の件
   ・・・など、について思うこと・・・

1.放課後等デイサービスにおける「児童発達支援管理責任者」や「指導員」の要件加重の件

サービスの質の向上等の目的は良いと思いますが、あまりに急な制度変更に、改正前から事業を開始していた事業所では混乱が生じています。

例えば児発管については、従来は高齢者介護の事業所内での経験でも、職務内容によっては実務経験として認められていたところが、今回の改正で、最低3年間は障害福祉等の経験に限定する事となったわけですが、放課後等デイサービスの指定当初からの児発管が継続して勤務してくれていたとしても、指定の時期によっては、H30.3.31までにこの要件を満たすことが出来ず、30%減算を甘んじて受けなければならない、避けられそうにない、という事業所が、多発しています。

30%減算を避けるため、新たに要件を満たす児発管を探すものの、そう簡単には見つかりません。ただでさえ厳しい要件ですし、ましてや現在の雇用情勢は経営者には厳しく、極度の人手不足です。

そんな中でも、どうにか要件を満たす人間が雇えたとしても、さらなる問題に直面します。現に雇っている児発管や指導員を、そのまま雇用し続けるほどには、経営は楽ではなく、過剰な人件費を抑えるために、従来から雇っていた人間の内から、誰かに辞めてもらわなくては、経営が立ち行かなくなる・・・とうい問題です。かと言って、軽率に解雇すれば、労働問題にも発展しかねません。

また、スタッフさんの側でも、「30年3月で私はお払い箱になるのではないだろうか、失業するのではないだろうか・・・」と、ずっと心配している方々もいらしゃいます。

せめて、あと1年でも、経過措置を延長してくれたなら、かなりの数の事業所も救われるのでしょうが、このまま予定通り、H30.3.31で経過措置が終了すれば、大混乱は避けられないと思われます。

適正な運営ができていない事業所を排除することは、むしろいいことであると思いますし、要件厳格化や実地指導での厳しい指導も、良いことだと思います。

ただ、今回の要件厳格化についての経過期間の短さは、ちょっと厳しすぎるように思えてなりません・・・。

 

2.就労Bの目標工賃達成加算Ⅲの件

この加算を算定するための要件の1つに、「”前年度”の当該・都道府県の就労継続支援B型事業所の平均工賃(上位と下位の25%は除く)」を参照するわけですが、毎年4月の段階でこの加算についての変更届などを行おうにも、現実には提出ができない。

というのも、都道府県も、事務処理上、4月1日時点で、すぐにはこの集計が出せない・・・それもそのはず・・・4月以降に各事業所から報告を受けて、それを集計するわけですが、全事業所から情報をきちんと集めるにも時間がかかるでしょうし、さらにそれを適正に集計する作業も、様々な業務を限られた人数でこなしている行政担当者にしてみれば、かなり手間と時間を要することです。

結果、たいていは8月もゆうに過ぎて、秋口になってようやく前年の平均工賃が行政ホームページで発表されます。そこから、「用意、スタート!!」で、たいていは1ヶ月以内に「加算に変更があれば変更届をして下さい。そうすれば、4月に遡って算定できます・・・」となるわけです。

事業者も、年中、ホームページを見ているわけではないので、見落とすことも多いですし、また、新たに加算を取るにしても、あるいは、加算を取り下げるにしても、「4月に遡っての国保請求の過誤処理」という作業が待っています。

以上のように、この加算制度自体に、もとから「煩雑な様々な作業」を内包しており、現場の作業をあまり想定していないように思えてなりません。

次回の制度改正でも、様々な加算制度の変更が予定されているようですが、事業者側や各市町村(行政側)などの現場の作業も想定した、現実的な制度を出来る限り作成して欲しいと期待するばかりです。実際には、厚労省の担当者も、限られた人数で各方面の意見を取り入れ調整してやっており、それらのすべての意見を形にするのは、かなりの難作業であることは容易に推察されますが、頑張って欲しいと思います。

H29年11月22日
大阪府より「放課後等デイサービスの人員配置に係る新基準への移行のお願い」が11月17日に発表されました・・・放課後等デイサービスの事業所の方々は、各自で管轄の行政担当者にご確認のうえ必要な手続きを行って下さい。

既存の事業所もH30年4月1日からは、指導員や児童発達支援管理責任者の要件が加重されますが、新基準を満たした事業所は変更届を提出する必要があります。

http://www.pref.osaka.lg.jp/chiikiseikatsu/syougaijisien/houdei_shinkijunikou.html

変更届提出に際しては、資格証や実務経験証明書などの添付も求められるようですので、今のうちから準備を進めて下さいね。

なお、基準を満たせなければ、人員欠如減算などの処理も必要になりますので、早めのご対応を心がけて下さい。

H29年11月14日
平成29年度の目標工賃達成加算(Ⅲ型)の案内が、10月18日に発表されました・・・加算の変更届を検討されている事業所の方々は、各自で管轄の行政担当者にご確認のうえ必要な手続きを行って下さい。

就労継続支援B型事業の目標工賃達成加算(Ⅲ)の判断基準の一つである「大阪府下の工賃実績の平均値(上位25%と下位25%を除外したデータ)」が10/18に発表されました。

上位25%及び下位25%を除いた平成27年度大阪府の”就労継続支援B型事業所”施設種別平均工賃・・・「 月額8,928円」、「時間額147円」・・・とのことです。

併せて、手続き方法等も公表されています下記URLは大阪府のものです)。

http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/jiritu_top/mokuhyoukouchin.html

 新たに目標工賃達成加算(Ⅲ)を適用する事業所は、①29.4.1に遡っての国保請求の再請求なども可能か否か(大阪府庁管轄地域の場合は29.11.15までに申請すれば可能)、②可能な場合の「変更届」の手続き期限、③過誤申立などの処理手順などについても、”管轄”の行政担当者にしっかり確認して下さいね。

 また逆に、従来から目標工賃達成加算(Ⅲ)をとっている事業所の方々で、要件を充たさなくなっていることが判明した場合には、加算取り下げの手続きが必要になりますので、ご注意下さい。併せて、29.4.1にさかのぼっての過誤処理の要否などについても、管轄行政庁に必ず確認して対応して下さい。

H29.4.8 (土)、JR吹田駅・さんくすホールにて、障害福祉サービス事業等の運営者に向けたセミナーを開催いたします。
・・・セミナーは終了致しました

<セミナー:講演テーマ>
 ①処遇改善加算の改正について
  (改正点や書類作成例を検討)。
 ②放課後等デイサービス、児童発達支援、の指導員、 
  児童発達管理責任者の要件の改正について
  (既存事業所の対処法も検討)
 ③実地指導でよくある指摘・処分の事例について、ま
  た、そうならないための日頃の運営における注意点
  について
 ④その他、障害福祉サービス事業の関連情報
 ⑤質疑応答タイム・・・①~④終了後に実施
<個別相談会>
 セミナー終了後に、個別相談会を実施いたします。
 (予約制・6組限定・無料)


 

セミナー当日の風景/参加者18名

 

開 催 日  :H29年4月8日(土)

開催時間 :「セミナー   10:30~12:00」

      「個別相談会12:30~15:30(予約制)」

定  員 :30名(定員になり次第受付終了) 

開催場所 :JR吹田駅ビル4F・さんくすホール第3会議室

 

セミナーは無事に終了いたしました。

今回は、放課後等デイサービス、就労継続支援B型・A型、就労移行支援、などの事業所から、18名の皆様にご参加いただきました。

処遇改善の改正内容や改善計画等の実際の記載方法(特にキャリアパス要件の考え方など)、また、障害児通所事業の改正内容(児発管や従業者の要件の加重改正)、さらに、障害福祉サービス事業の運営全般に係る注意事項(特に「勤務予定・実績一覧などの記録書式の記載方法」)など、実際の記載例や書式とともに、レクチャーさせて頂きました。

ご参加いただきました皆様、ありがとうございました!!

 

 

 

 

H28年11月17日
社会福祉法人制度改革につき、11/11に新たに通知等が発表されています。

社会福祉法人の制度改革につき、下記、新たな通知等が厚労省から発表されていますので、各自、ご参照下さい。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html

先日もご案内した通り、当面必要な作業は、以下のような流れになることが多いと思われますので、忘れず準備を進めて下さい。なお、障害福祉サービス事業所を運営する社会福祉法人の場合、通常は、既に評議員会は設置されていると思われるため、その前提でのスケジュールを想定しています。

「定款変更の決議(理事会・評議員会にて)」→「定款変更の認可申請(所轄庁あて)」→「認可(所轄庁より)」→「評議員選任・解任”委員”3名以上を選任(理事会にて)/なお場合によっては定款変更の決議時点に事前選任しておく」→「H28.4.1に就任させる予定の新・評議員を、”事前に選任”(評議員選任・解任委員会にて)」

以上の作業を、遅くともH28年3月までに、順次、完了しておくこと!!

H28年11月5日
平成28年度の目標工賃達成加算(Ⅲ型)の案内が発表されました・・・加算の変更届を検討されている事業所の方々は、各自で管轄の行政担当者にご確認くださいね。

就労継続支援B型事業の目標工賃達成加算(Ⅲ)の判断基準の一つである「大阪府下の工賃実績の平均値(上位25%と下位25%を除外したデータ)」が10/27に発表されました。

上位25%及び下位25%を除いた平成27年度大阪府の”就労継続支援B型事業所”施設種別平均工賃・・・「 月額9,124円」、「時間額144円」・・・とのことです。

併せて、手続き方法等も公表されています下記URLは大阪府のものです)。

http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/jiritu_top/mokumoku.html

目標工賃達成加算(Ⅲ)を検討されている事業所、あるいは、既に目標工賃達成加算をとっている事業所の方々に於かれましては、必ず、ご自身で、”管轄”の行政担当者にご確認ください。

また、新たに目標工賃達成加算(Ⅲ)を適用する事業所は、①28.4.1に遡っての国保請求の再請求なども可能か否か、②可能な場合の「変更届」の手続き期限、③過誤申立などの処理手順などについても、”管轄”の行政担当者にしっかり確認して下さいね。

H28年11月5日
社会福祉法人制度改革・・・いよいよ、来年4月です
・・・年内に、理事会開催や定款変更認可申請など、事前準備に遺漏なきようにご注意下さい!!

障害福祉サービス事業所を運営する法人様の中には、社会福祉法人も多いですが、御存知の通り、社会福祉法人の制度改革に伴い、色々と事前の準備が必要です。

詳細は、下記の大阪府の案内通知をご確認下さい。留意事項やFAQなど、各種資料がアップされています。

http://www.pref.osaka.lg.jp/houjin/kakushu_annai/tsuchibunsho.html

「集団説明会にも参加したが今ひとつ理解できていない・・・」、という方も多いと思いますので、ご自身で、必ず上記資料には目を通しておいて下さい。

当面必要な作業は、以下のような流れになることが多いと思われます。なお、障害福祉サービス事業所を運営する社会福祉法人の場合、通常は、既に評議員会は設置されていると思われるため、その前提でのスケジュールを想定しています。

「定款変更の決議(理事会・評議員会にて)」→「定款変更の認可申請(所轄庁あて)」→「認可(所轄庁より)」→「評議員選任・解任”委員”3名以上を選任(理事会にて)」→「H28.4.1に就任させる予定の新・評議員を、”事前に選任”(評議員選任・解任委員会にて)」

以上の作業を、H28年11月~29年2月くらいまで(遅くとも3月まで)の間に、順次、完了しておくことがベターでしょう・・・。

H28年9月10日・・・
 今回の「無料相談会」は、終了いたしました。
       ・・・ありがとうございました!


障害福祉サービス事業の”経営者・運営者・従業者”のための「無料相談会」を開催いたします!!  ・・・(12組限定)
  ・人員配置が正しいか、見て欲しい・・・
  ・新規で事業を立ち上げたいが、主な要件を教えてほしい・・・
  ・新たに加算を取りたいがどのような体制を整備すべきか分からない・・・
  ・加算を取っているが、要件をきちんと満たしているのか不安がある・・・
  ・放課後デイでは常勤換算とは異なる考え方をするがよく分からない・・・
  ・実地指導で自主点検を指示されたが作成方法などが分からず不安だ・・・
  ・前回の実地指導から3年経つが、運営に問題がないか不安だ・・・
  ・国保請求事務で、わからない部分がある・・・
  ・過誤処理をしたいが、やり方がわからない・・・
  ・個別支援計画書の書き方が、正しいか不安だ・・・
   など・・・様々なご相談に、お答え致します。

開 催 日 : H28.9.10(土)
開催場所: JR吹田駅・さんくすホール第1会議室

費  用: 無料
相談時間: 1組につき20~30分程度(完全予約制)

 

H28年6月11日・・・
 今回の「無料相談会」は、終了いたしました。
       ・・・ありがとうございました!


障害福祉サービス事業の”経営者・運営者・従業者”のための「無料相談会」を開催いたします!!  ・・・(12組限定)
  ・人員配置が正しいか、見て欲しい・・・
  ・新規で事業を立ち上げたいが、主な要件を教えてほしい・・・
  ・新たに加算を取りたいがどのような体制を整備すべきか分からない・・・
  ・加算を取っているが、要件をきちんと満たしているのか不安がある・・・
  ・放課後デイでは常勤換算とは異なる考え方をするがよく分からない・・・
  ・実地指導で自主点検を指示されたが作成方法などが分からず不安だ・・・
  ・前回の実地指導から3年経つが、運営に問題がないか不安だ・・・
  ・国保請求事務で、わからない部分がある・・・
  ・過誤処理をしたいが、やり方がわからない・・・
  ・個別支援計画書の書き方が、正しいか不安だ・・・
   など・・・様々なご相談に、お答え致します。

開 催 日 : H28.6.11(土)
開催場所: JR吹田駅・さんくすホール第1会議室

費  用: 無料
相談時間: 1組につき20~30分程度(完全予約制)

 

 

H28年4月15日・・・大阪府の取扱変更!!
・・・”生活支援員等”の勤務時間数につき、当該生活支援員等が兼務する”運転手としての時間数”も算入可能に!!

送迎加算の算定に関わらず、生活支援員等が業務として行う送迎については生活支援員等と運転手との勤務時間を区分しなくてよい。 (生活支援員等の業務に運転業務を含めて差し支えない。)との、取扱変更が発表されています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大阪府のHPでの、該当部分URLは、以下のとおりです。

http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/jiritu_top/sougeigyoumu.html

上記の中に、以下の注意事項も記載されていますので、ご注意下さい!!

1. 専ら送迎業務のみを行う運転手については常勤換算に含めることはできない。
2. 管理者及びサービス管理責任者については、管理業務に支障がない範囲に限る。
3. 生活支援員以外の職業指導員・就労支援員・作業療法士・理学療法士・目標工賃達成指導員・看護師についても、業務として行う送迎については運転手との勤務時間を区分しなくてよい。
4. その他の常勤換算に含められない従業者(調理師・栄養士・事務職員)が送迎を行う場合は、運転手との勤務時間を区分しなくてもよいが、常勤換算にも含めることはできない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

上記の3によれば、生活支援員だけでなく「職業指導員」や「目標工賃達成指導員」などでも、同様の取り扱いをするようです。

さらに、上記2によれば、「管理者」はともかくとしても、「サビ管」すら、運転手兼務しても構わないし、常勤性に影響しないとの解釈のようです(勿論、サビ管業務に支障のない範囲ですが・・・)。

従来、運転手の時間数を生活支援員等の時間に算入できないことで、必要な従業者の常勤換算数を満たすことがギリギリで苦しかったという事業所でも、少し楽になるかもしれませんね

但し、以下には、くれぐれもご注意下さい!!

①上記はあくまで”大阪府”の発表ですので、大阪府下であっても、各事業所ごとに指定権限のある市町村によっては、取扱いが異なることがあり得ますので、必ず各自で、所轄の市町村にご確認下さい。

児童福祉法に基づく通所サービス(放課後等デイサービス、児童発達支援、など)については、この変更は適用外のようですので、ご注意下さい。

③従来、運転手を兼務していたがために、生活支援員としては”非常勤扱い”していた場合などには、今回の取扱変更によって”常勤扱い”になる生活支援員が発生するかもしれません。その場合には、ケースによっては「福祉専門職員配置加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」などに、影響があるかもしれませんので、「福祉専門職員配置加算」を算定している事業所は、引き続き要件を満たすかどうか、必ずご確認下さい。不安であれば、念のため、管轄の市町村担当者とご相談下さい。

④上記の1にも記載ある通り、運転手のみを担当してもらうために雇用したスタッフの運転手時間数は、決して生活支援員等の時間に算入して常勤換算してはならないこと、ご留意下さい。

H28年4月15日・・・厚労省通知(28.3.30&28.3.7)
 就労継続支援A型や放課後等デイサービスの運営には、くれぐれも、ご注意下さい!!
・・・基準をしっかりと理解し、確実に実行して下さい。

 

1.A型事業

昨年の「H27.9.8の厚労省通知」に続き、改めて、就労継続支援A型事業への、厳格な指導に関する通知が出ています。・・・この通知を、行政書士・西田なりに一読したところ、

・・・「特開金目当ての強引な暫定はずしや、不十分なアセスメント」、「特開金が終了した途端の解雇」、「生産活動の収益のみでは最低賃金が支払えておらす、また生産活動の収益アップのための市場調査等の改善策をなんら講じていない」、「アセスやモニタリングにおいて、利用者の意向に留意せず、利用時間を一律に短時間利用減算ぎりぎりの5時間(労働4時間+休憩1時間、等)にしている」など・・・

・・・このような事業所には、今後、キビシイ実地指導が入る可能性があると思われます

・・・あくまでも、行政書士 西田武史 の解釈ですが・・・。

・・・該当部分の通知のURLは、以下のとおりです。

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1640/00213230/syurouAB28.3.31.pdf

 

2.児童

また、放課後等デイサービス事業などに対しての通知は、以下のとおりです。

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1640/00213230/situnokoujyou.pdf

単なる「居場所」となってしまっている放課後等デイサービス事業には、厳しい目が向けられることが想定されますので、どのような療育が提供できているのかなど、各事業所の運営者は今一度ご確認下さい。

H28.4.2(土)、JR吹田駅・さんくすホールにて、開催されたセミナーは、無事に終了しました。
各種の事業所から26名の方々にお越しいただきました。
ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。

 

セミナー当日の風景

障がい福祉サービス事業所の”運営者”のためのセミナーを、開催致しました。

「実地指導で慌てないため、過誤請求をしないため、・・・事業運営の急所」

と題して、送迎運転手を兼務する生活支援員等の取扱い変更や、就労A型事業や放課後等デイサービス事業への厚労省からからの通知などの最新情報の紹介や、実地指導で確認される各種の記録書類などの整備、また人員換算や加算要件の注意事項など、具体的な説明を行いました。

開 催 日  :H28年4月2日(土)

開催場所 :JR吹田駅ビル4F・さんくすホール第4会議室
      「http://oc-academy.com/sunkusu/sunkusu_access」
       「大阪府吹田市朝日町 1-401 さんくす1番館4階」

開催時間 :10:30~12:00
定  員 :40名 (定員になり次第受付終了)

対 象 者 :事業所の経営者、管理者、サビ管、従業者、等
       「就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護、
         放課後等デイサービス、グループホーム、など」
   ※まだ事業経営していないが将来の開業を検討中の方もご参加いただけます。

講演内容 :”集団指導・冊子” や ”事業者ハンドブック”
      などを読み解き、日頃の事業運営に特に重要
      な点をクローズアップして解説いたします。
      また、加算要件の勘違い、人員配置のミスな
      ど、”よくある失敗事例”をケーススタディ
      形式でご紹介します。

 

 

 

H28年2月4日
 ・・・処遇改善加算の「届出(更新)」を忘れずに!!
 ・・・2月中に手続きのこと!!

処遇改善加算の「届出(更新)」の時期がきています。

2月中に申請しないと、28.4.1~の処遇改善加算がもらえない事態になりますので、忘れずに手続きしましょう。

各市町村ごとに、書式や記載要領などがホームページにてアップされていますので、確認して下さい。

大坂府の案内はコチラ ↓

http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/jiritu_top/syogu28.html

H28年2月4日・・・よくある悩み
 ・・・開所したものの、利用者が少ない。

例えば、就労継続支援B型事業(定員20人、人員配置は10:1)の指定をもらって、晴れて開業したものの、半年経過しても、まだ利用者が4~5名程度・・・というような事業所も多いかと思います。

そうかと言って、従業員を削減すれば、必要な人員配置基準を充たさなくなり、サービス提供職員欠如減算(30%カット)にかかってしまう・・・、そんなジレンマに陥りがちです。

就労継続支援B型事業(定員20人、人員配置は10:1)新規申請時点で、

”サビ管と管理者を兼務する者を1名(常勤)”を配置し、・・・さらに・・・

「20×0.9÷10=1.8」というような計算式で、とりあえず最小限の人員として、

”職業指導員1名(常勤)&生活支援員1名(非常勤・0.8人分)”を配置した・・・

というようなケースの場合で言えば、

開所(指定時)から6ヶ月経過した時点からは、上記の20×0.9÷10=1.8」という部分の「20×0.9」の部分は、「直近6ヶ月の実際の利用者の平均値」に置き換えることが許される場合があります。

(中央法規の「事業者ハンドブック指定基準編(2015年版)」をお持ち方は、p14をご確認下さい」)。

例えば、開所後6ヶ月経過時点での6ヶ月平均利用者数が1日3名となれば、10:1配置でも、7.5:1配置でも、計算上の必要人員数が1.0を下回るため、結果として・・・「1.1人分」の人員配置で足りることになります。(「職業指導員と生活支援員を必ず配置し、なおかつどちらか1名は必ず常勤でなければならない」との要件から、1.0を下回っても、最低1.1人分は必要であり、これは守らなければいけません)。

場合によっては、従業員の構成は従前の1.8人のままでも、「10:1」から「7.5:1」の配置に変えることが可能なケースも出てきます(なお、変更届は必要です!)。これが出来れば、報酬単価も上がります(532単位/日→584単位/日)ので、一度検討してみてはいかがでしょうか・・・。

なお、市町村によっては見解が異なる場合もありますので、実際に検討される場合は、必ず、事前に管轄の市町村(指定権者)にご確認・ご相談してくださいね。

H27年12月3日
就労継続支援A型事業の運営にご注意下さい!

就労継続支援A型事業では、原則の”雇用形”の利用者には雇用契約書で定めた賃金を支払う必要がありますが、この原資は、利用者が携わる授産事業の収益(売上ー経費)で、賄わなければならないのが原則です。

このため、新規の指定申請時には、申請以前から既に実施している事業があり、その収益で利用者の賃金が賄えることを決算書などで証明したりします。また、これから新たに授産事業を開始するとの前提での収支計画を提示する場合には、本当にその事業だけで利用者の賃金が払えるのかどうか・・・言い換えれば、国保連からの訓練等給付費を原資にしないと利用者への賃金が払えないなんてことがないかどうか・・・この点を、かなり厳格に審査されます。

・・・と言いながらも、そこまで厳格に審査しない市町村も有りますが、今後はこの点にも注意して申請すべきだと思います。

また、晴れてA型事業の指定を受けて、運営を開始した後も、上記の点に付き、常に注意が必要です。場合によっては、実地指導でも上記の点を厳格に審査される可能性が有りますので・・・

以上の点に付き、今年、H27年9月8日に厚労省からも通知が発表されていますので、下記のサイトをご確認くださいね。

http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/jiritu_top/syuasidou.html

http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000311203.html

http://www.pref.nara.jp/secure/60458/240401ryuuijikou.pdf#search=%E5%B0%B1%E5%8A%B4%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BC%9A%E8%A8%88+%E5%B7%A5%E8%B3%83%E5%A4%89%E5%8B%95%E7%A9%8D%E7%AB%8B%E9%87%91

”特開金(助成金)”や、その助成要件を否定される関係にある”A型は暫定とすべき”との原則論、あるいは”短時間利用減算にかからないギリギリの利用時間(例:実働4時間+休憩1時間)での一律サービス提供”など・・・悪質な事業所を排除する趣旨で、今後は厳格に審査される可能性がありますので、各事業所に於かれましては、法令遵守につき、これまで以上にご注意下さい。

 

 

 

H27年11月29日
平成27年度の目標工賃達成加算(Ⅲ型)の案内が発表されました・・・加算の変更届を検討されている事業所の方々は、各自で管轄の行政担当者にご確認くださいね。

就労継続支援B型事業の目標工賃達成加算(Ⅲ)の判断基準の一つである「大阪府下の工賃実績の平均値(上位25%と下位25%を除外したデータ)」が11/26に発表されたようです。

上位25%及び下位25%を除いた平成26年度大阪府の”就労継続支援B型事業所”施設種別平均工賃・・・「 月額8,913円」、「時間額142円」・・・とのことです。

併せて、手続き方法等も公表されました。

http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/jiritu_top/mokuhyoukoutin27.html

目標工賃達成加算(Ⅲ)を検討されている事業所、あるいは、既に目標工賃達成加算をとっている事業所の方々に於かれましては、必ず、ご自身で、管轄の行政担当者にご確認ください。

また、新たに目標工賃達成加算(Ⅲ)を適用する事業所は、①27.4.1に遡っての国保請求の再請求なども可能か否か、②可能な場合の「変更届」の手続き期限、③過誤申立などの処理手順など、についてもしっかり確認して下さいね。

 

 

H27年10月30日・・・注意!!
目標工賃達成加算(Ⅲ型)の要件の判断基準である
    「大阪府の工賃実績(H26年度)」
             につき、ご注意下さい。
※加算の変更届を検討されている事業所の方々は、
  念のため、各自で行政担当者にご確認くださいね。

まだ、未確認の情報で恐縮ですが・・・

就労継続支援B型事業の目標工賃達成加算(Ⅲ)の判断基準の一つである「前年の大阪府の工賃実績・平均」が9/16に発表されましたが・・・・・大阪府の”全ての”事業所の工賃実績の発表だったようです。

つまり、目標工賃達成加算(Ⅲ)の要件であるところの「上位25%と下位25%を除外したデータ」ではなく、「全事業所の平均データ」だったようです。一般向けの、情報公開としての資料・・・といった感じのデータとして、発表されたようです。

目標工賃達成加算(Ⅲ)が取れるか取れないかの判断基準としての「上位25%と下位25%を除外」したデータは、後日、別途、発表される予定のようです。

なお、目標工賃達成加算を検討されている事業所、あるいは、既に目標工賃達成加算をとっている事業所の方々に於かれましては、必ず、ご自身で行政担当者にご確認くださいね!!

 

 

H27年9月6日・・・就労継続支援A型事業・・・短時間利用減算に注意(H27年10月~)!!

いよいよ、A型事業の「短時間利用減算」につき新しい基準の適用が10月からスタートします。(2015年度版「事業者ハンドブック(報酬編)」p401,413、863参照)

直近3ヶ月の利用者の実際の利用時間の平均が、5時間を下回ると減算になります。

なお、この”利用時間”には”送迎の時間”は算入できません。逆に、”お昼休憩の時間”は算入して構いません(この点、雇用契約上の”実労働時間”と”サービスの利用時間”とで不一致が生じても構わないということになります)。

運営規程上の”サービス提供時間”が5時間ちょうどの事業所などは、遅刻や早退の利用者が発生すると、平均が5時間を下回る可能性が高いため、サービス提供時間の変更なども視野に入れて対策を考えるべきでしょう。

ちなみに、”利用開始時点で予見不能な事由により短時間の利用となったようなケース”については、3ヶ月は計算に算入しなくていいとの例外規定もありますが、場面は限定されそうですし、その都度”都道府県への報告義務”もあるので、この例外規定をあてにし過ぎることは避けた方が良いかもしれませんね・・・。

 

 

H27年8月26日・・・大阪府のホームページが充実していますね・・・。

大阪府の障害福祉のサイトでの、事業者のために作成された各種の書式例がとても充実していますね。

以前は、”居宅介護関係”しかなかった「重要事項説明書」の書式例も、現在は、”就労継続支援”などの書式例も掲載されています。ルビうち作業などは別途必要ですが、かなり便利で、ありがたいですね。

また、従来から掲載されています「ヒヤリハット」、「苦情対応記録」、「勤務予定・実績一覧表」、などなど・・・、そのまま利用できる書式も多いので、是非利用しましょう。

http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshido/jiritu_top/jiritu_yousiki.html

 

 

H27年7月18日・・・事業者ハンドブック(中央法規)の最新版・2015年版がようやく発売です。

「基準編」はH27.7/9に発売済み。「報酬編」もH27.7/29発売予定です。・・・障害福祉サービス事業者の必読書ですので、購入して熟読することをお勧めします。特に本年は報酬改定もありましたので、「報酬編」に関しては、加算・減算の要件を、改めて確認しておく必要があります。

H27年5月9日・・・「Q&A」リニューアルしました。
 H27年4月の報酬改定に対応。

Q&Aを更新しましたので、御覧ください。

 → → →  Q & A

 

H27年4月18日・・・「目標工賃達成加算」に注意!

就労継続支援B型の「目標工賃達成加算」ですが、Ⅰ型やⅡ型は最低賃金の1/2や1/3という要件をクリアしなければならず難しいが、Ⅲ型なら何とか取れそう・・・とお考えの事業所も多いと思います。

今回の改正で、Ⅲ型の要件に「前年度の工賃実績が、前前年度の工賃実績以上であること」とあり、この要件に悩んでいる事業所も多いようです。

 

ただ、もう一つ重要な要件変更があったので注意して下さい。「前年度の工賃実績が、各都道府県の施設種別平均工賃以上であること」という要件です。

従来は「80%超」で良かったのですが・・・

この変更で多くの事業所が、この加算から外れそうです。(但し、統計上、上位と下位の一部のデータを削除して調整するようですので、結果的に従来の要件とあまり変わらないような数値になる場合もあるようです。いずれにしても、前年度の平均工賃データの公表待ちですね。)

・・・ちなみに、27.3.31発表の厚労省の解釈通知(新旧対照表)にはこの記載があります(p173)が、それ以前に発表されていた「報酬改定概要・骨子版」などには記載がないので、見過ごされている事業所さんも多いようですので、注意して下さいね!(必ずご一読下さい!!)

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1640/00184996/2-ryu-ijikou-sinkyu.pdf

 

あと、この加算を取る場合は、エル・チャレンジの「工賃向上計画」も忘れずに更新して下さいね(エル・チャレンジの事業継続は決定したようです・・・)。

http://l-challe.com/kouchin/about/archives/1

 

H27年報酬改定への「実践的対策」セミナー開催
 ・・・H27年4月4日(土)13:30~15:00


      セミナーは無事に終了しました。
各種の事業所から25名の方々にお越しいただきました。
ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。

 

セミナー当日の風景

今回の報酬改定ですが、加算の取得などに関してもかなりの注意が必要です。

人員配置の見直しや、運営規程の変更、その他様々な検討が要求されそうです。

3月末には、厚労省から「Q&A」などの詳細も出るのではないかと思われますが、当方では4/4(土)に改定内容に関する実践的な対策のためのセミナー開催致します。

4/1~4/15には、各種の届(報酬改定にかかる介護給付費等の変更届、処遇改善加算の届、人員配置等の変更に係る運営規程の変更届、など・・・)も必要になるかと思われますので、その一助として頂ければ幸いです。

 

開催日時:H27年4月4日(土曜日)・13:30~15:00

場  所:JR吹田駅前・アイワステーションビル9階・セミナールーム(吹田市昭和町1-1)

     ※このホームページの「事務所アクセス」で地図をご確認下さい。

費  用:無料

定  員:30名(申込多数の場合は先着順となりますのでご了承ください)

申込方法:このサイトの【お問合せフォーム】から、お申込み下さい。

※ ”ご質問はこちらへ” の項目に「セミナー参加希望の旨」と「連絡先・電話番号」と「現在運営している事業内容(例:生活介護、等)」を忘れずに、ご記入下さい。

 

 

H26年10/1(水)19:00~FMラジオ78.9Hz・・・
     1分間の宣伝告知をさせて頂きました。

収録風景/同番組には、昨年9月に続いて、2回目の出演となりました。左から1人目が西田、2人目がメインゲスト・上田市長、3人目が番組パーソナリティー・大西弁護士、4人目がアシスタント・遠藤税理士です。皆様ありがとうございました!

梅田のハービスにあるFM局「ウメダFM・Be Happy!789」の番組「なにわトーキンググルーブ・アネックス」にて、「障害福祉業務」に関する1分間の宣伝告知をさせて頂きました。

番組前半ではメイン・ゲストの大和郡山市長・上田清氏の「金魚が泳ぐ城下町・大和郡山市」にまつわる、とっても楽しいお話がありました。

NHKの「えぇトコ」という番組でも、漫才コンビ「かつみ♡さゆり」さんが大和郡山市の見どころを紹介されていましたが、金魚すくい選手権はもちろんのこと、何かと話題の多い大和郡山市は本当に魅力満載の”観光スポット”です!!

パーソナリティーの弁護士・大西隆氏(なにわ法律事務所・代表)、その他の皆様方、どうもありがとうございました!

 障がい者の工賃アップに、ご協力下さい!
内職作業等の募集!・・・大阪近郊の企業様へ。

 障がい者が働く作業所向けの”内職その他のお仕事”がございましたら、ご紹介下さい。

 当ホームページ上にて”無料掲載”させていただきますので・・・。

 まずは、行政書士西田事務所までご連絡下さい。

 

大阪の行政書士へ実地指導のサポートを依頼するなら

障害福祉サービス事業の実地指導サポートを行政書士へ依頼するなら、是非障害福祉サービス事業サポートセンター大阪にお任せ下さい。障害福祉サービス事業サポートセンター大阪では、実地指導の審査対象になる国保請求・過誤申立などのチェックや、実地指導の立会いなどにも対応しております。

また、実地指導や監査により指摘を受けお困りの方も、改善へ向けてサポートいたします。顧問契約も受け付けておりますので、お困りの方は是非ご相談下さい。

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プロフィール

笑顔の行政書士 西田武史

平成5年3月 

  関西大学法学部卒業

  民間企業勤務を経て

平成16年6月

 行政書士西田事務所開業

平成26年6月 

 開業10周年を期にJR吹 田駅前・アイワステーシ ョンビル士業モールに移 転

 

いつも笑顔で対応させて頂いています。困難な状況でも、一緒に笑顔で乗り切りましょう!!